スラッシュドット ジャパン | 総務省、Winnyなどによる情報漏えい対策予算に10億円を計上
これはヒドイ．
情報漏洩の責任はWinnyなどのP2Pの所為だとでもいうのか？
無知の極みとでも言っておけばいいだろうか．
ファイル共有ソフトを使うことによる情報漏えいが社会問題になる中
これはヒドイ！
これでは「ファイル共有ソフト」を使うことによって，「情報漏洩」が起きていると読めるではないか．
ファイル共有ソフトに限らず，情報漏洩は起きている．
ただ単に，流出経路がファイル共有ソフトというだけのことであって，
ファイル共有ソフトを使うことによって，情報漏洩が発生するわけではない．
さらに言うならば，情報漏洩を引き起こすキンタマは，Winnyを利用しているだけで，
Winnyが情報漏洩を引き起こしているのではなく，キンタマが引き起こしているのだ．
Winnyはあくまで通信経路である．
利用者個人だけで対策を取ることには限界があるため
何故限界があるのだろうか？
利用者個々の責任問題であって，キチッとした処罰や罰則がないから，
個々人が責任を感じないのではないだろうか．
そして，Winnyを利用し続けている個人は，漏洩するような情報を持っていないだろう．
情報漏洩を引き起こすような輩は，単なる無知の固まりと言えよう．
だったそうでしょ？
漏洩する情報がなければ，情報漏洩なんて起こりえない．
つまり，そういうこと．
公務員が職務用と私用を区別なく使うから，情報漏洩が起きるんではないでしょうか？
情報の漏えいを迅速に発見する技術や、漏えいした情報を削除して、被害の拡大を防ぐための技術開発などを行う。
これはスゴイ．
情報の漏洩を迅速に発見するためには，2chを監視すればいいのではないだろうか？
すぐに祭になると思うのだが・・・
ところで，漏洩した情報をどうやって削除するのだろうか？
流出した情報はオンラインで伝達されるが，伝達された後もオンラインである必要性は皆無．
オフラインになってしまったら，どうやってオンライン上から削除するのだろうか？
もしくは，どうやって所在を確認するのだろうか？
ユビキタス時代を象徴して，全てのPCはオンラインであることを義務付けるんでしょうか？
あちらこちらで論じ尽くされてる感がありますが，敢えて書きます．
情報漏洩対策（Winny等のP2Pに限らない）の決定策は，リテラシの向上以外に有り得ない．
危機管理も甘い．セキュリティがなんたるかも分かっていない．
とりあえず，（Winny等のP2Pに限らず）情報漏洩を引き起こした公務員は，懲戒免職+刑事罰（懲役刑）などの厳罰化が必要だろう．
200612251115追記：
肝心な論点を書き忘れていた．追記．
先に有罪判決が言い渡された，いわゆるWinny裁判では，情報漏洩ではなく，著作権違反幇助が争点であった．
しかしながら，総務省はこの判決を無視するかの如く，情報漏洩対策と銘打った．
つまり，総務省にとってみるならば，Winnyは著作権違反を助長するソフトウェアであることよりも，
情報漏洩を引き起こすソフトウェアとしか思っていないのだ．
その情報漏洩を引き起こすであろう公務員がWinnyを利用する理由が著作権違反だとしてもだ．
Winnyを使わせないというスタンスを何故貫けないのか？
総務省の御役所体質がありありと滲み出ているではないか．
総務省はWinny裁判の判決を受けて，著作権保護対策費とかにしておけば良かったんだ．
いや，それでも良くないけど．
自らの保身のために，情報漏洩対策などと馬鹿げたことに血税を投じようとしている．
そんな情報漏洩なんて，情報漏洩が起って困る団体でアライアンスでも組んで，
金を出し合って勝手にやって下さいよ．
東京医科歯科大病院とかNTT西日本とかNTTデータとか東京電力とかNHKとか国土交通省とか陸上自衛隊とかさ．
あ．国土交通省と陸上自衛隊は，結局は血税が使われるのか・・・
（以上，Winny個人情報流出まとめを参考）
最後に，Winny開発者の金子氏は情報漏洩対策はすぐにできると言っているのに，
何故10億円も投じた国家プロジェクトを起こす必要性があるのだろうか？
著作権保護目的ならいざ知らず．